post list

記事一覧

6月から開始!定額減税

最近、日が昇るのも早くなり4時過ぎに自然と目が覚めてしまいます…☹︎☹︎

でも、寝るには気持ち良い気温だし「もったいない!」の気持ちがついつい勝ちます。笑

そして二度寝して…ᶻᶻᶻ   起きなきゃいけない時間にちゃんと起きれず。

毎日バタバタした朝を過ごしています⍨

「朝活」できる女性になりたいです。笑

 

さて、ニュースでもよく目にしますが今月から「定額減税」がスタートしました。

よく耳にするもののしっかりと理解されている方は多くないのではないでしょうか?

 

今日は「定額減税」がどんなものか簡単にご説明します!

 

  • 定額減税とは?

まず初めに「定額減税」とは2024年6月より1年間実施される4万円(所得税3万+住民税1万)を減税する経済施策のことです。

近年の物価上昇による国民の負担を軽減するため、政府は税収の一部を国民に還元する制度として実施することを決めました。

 

  • 誰が対象なの?

《所得税の定額減税対象者》

2024年所得税納税義務者のうち、2024年分の合計所得金額1,805万円以下(給与収入のみの場合は2,000万円以下)の人

《住民税の定額減税対象者》

2024年住民税納税義務者のうち、前年2023年分の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合は2,000万円以下)の人

※国内移住者に限る

※均等割のみ課税されている納税義務者は定額減税の対象外

 

  • 定額減税の金額は?

《所得税の定額減税額》

✓納税者本人:30,000円

✓同一生計配偶者または扶養親族:1人につき30,000円

 

《個人住民税の定額減税額》

✓納税者本人:10,000円

✓同一生計配偶者または扶養親族:1人につき10,000円

 

(例) 3人家族(納税者・配偶者・子)の場合

1人につき4万円減税されれば、減税額は世帯で12万円となり、単純に手取りが12万円増える計算です。

 

なお、定額減税が実施される時期は会社員などの給与所得者の場合、所得税では2024年6月1日以降で最初に支払われる給与等からです。

住民税に関しては定額減税の対象者にして2024年6月分の特別徴収は行わず、定額減税後の年税額を2024年7月分から2025年5月分までの11か月分に分割して徴収します。

 

  • 定額減税を受けるには手続き必要?

定額減税を受けるときは、特別な手続きは必要ありません。

給与所得者の定額減税は勤務先が事務手続きを行います。

 

年金受給者の定額減税は公的年金等の支払者が行います。よって年金受給者も特に手続きをする必要はありません。

 

 

定額減税は政府がデフレ脱却のための経済政策として実施される制度で、日本国内に住所があり年間の合計所得が1805万円以下などの受験を満たす人に適用されます。

また、定額減税は納税者本人だけでなく、同一生計配偶者や16歳未満の子供を含む扶養親族も受けることがきでます。

減税を受けることで一時的ですが手取りが増えるので、その分を何に活用するのか。

是非この機会にご家族で「お金」について話をするのもおすすめです(^^)